一般財団法人 バイオインダストリー協会

JBA

JBAについて

JBAについて

日本のバイオインダストリーは伝統的な発酵工業をベースにして発展してきましたが、近年では様々な分野でバイオテクノロジーが進展し、多彩な業種の企業へ波及しています。JBAには、医薬・医療品、食品、化粧品のみならず化学、情報、機械、建設、資源エネルギーなどバイオテクノロジーを活用した事業に取組んでおられる幅広い企業をはじめ公共団体、大学、公的研究機関や多数の個人が会員として加入していただいており、JBAはバイオインダストリーの発展を産・学・官連携で総合的に推進できる唯一の組織です。

ミッション

バイオビジネスの発展を牽引し、バイオが拓く豊かで持続可能な未来社会の実現に貢献する。

JBAは、バイオサイエンス、バイオテクノロジー及びバイオインダストリーの発展を産・学・官連携で総合的に推進する日本唯一の組織です。医薬、ヘルスケア、食品、化粧品をはじめ、化学、情報、機械、建設、資源エネルギーに関連する企業、大学、学術機関等幅広い分野の会員を有しています。科学技術の成果の産業化推進、産業基盤の充実と国際競争力の強化を目指し、会員とともに、政策提言・政策対話、先端バイオ情報提供、オープンイノベーション推進、国際ネットワーク形成、バイオインダストリーの発展基盤整備に向けた活動を行っています。

JBAが果たすミッションと活動の連鎖

JBAの5ACTION と三カ年計画

JBAはバイオインダストリーの発展に貢献するために、5つのアクションを通して活動しています。また、この活動を時代の要請に的確に応えたものとするために、三カ年計画を策定して重点的に推進すべき活動を定めています。

5アクション

政策提言・政策対話

バイオの科学技術政策と産業政策への効果的提言を行うために、日本バイオ産業人会議(JABEX)と連携して「バイオに関するビジョン・政策の提言」や「規制改革などバイオ産業を推進するための意見の発信」など、関係各省庁と継続的に対話しています。活動に必要な最新動向調査も実施しています。

先端バイオ情報提供 シーズ発掘・産業化

バイオテクノロジーの広範な産業分野をカバーする各研究会、最新の技術進歩を実用化へ結びつける研究開発プロジェクト活動、将来の技術的ブレイクスルーとなるシーズ発掘を狙ったセミナー企画を実施しています。

オープンイノベーション推進

産学官の連携を促進することにより、新事業の形成や研究開発の活性化を目指す活動を実施しています。具体的には、アジア最大のパートナリングイベント「BioJapan」、バイオベンチャー支援、全国のバイオ団体の連携促進活動等を行っています。

国際ネットワーク形成、国際的枠組みつくり

国際活動の一環として、会員向けに一企業では個人や個々の企業では入手しがたい海外の政策、投資環境、産業動向、研究開発状況等の情報、また国際バイオイベント情報を提供しています。また、海外各国のバイオ団体やクラスター、日本国内大使館、地域、州政府機関に対しては、日本のバイオ産業情報や、国際的課題に対する日本のバイオ団体の意見を発信しています。海外のバイオ団体と連携し、BioJapanへの参加を通じた会員との交流促進、ネットワークの構築を進めています。

バイオインダストリー発展の基盤整備

バイオテクノロジー関連規制の運用支援や規制緩和活動、知的財産権関連情報の発信や会員の若手人材育成支援活動など、バイオインダストリーの発展を加速するための基盤整備に取り組んでいます。

三カ年計画

新三カ年計画(H29~H31 重点項目5)

「オープンイノベーション推進、新ビジネス創造」

これまでに整備してきたオープンイノベーションのインフラを効果的に活用して、オープンイノベーションの推進を図り、新たなビジネスの創造を目指します。また、これを実現するための重点施策として、下記5項目に取り組みます。

  1. 産学官や異分野とのハブ機能の効果的活用によるオープンイノベーション推進
  2. バイオテクノロジーの国家戦略への反映
  3. 新規ビジネスにつながる情報の発信と新規事業の開拓
  4. 活動基盤インフラの強化
  5. 運営体制の整備・強化

平成29~31年 三カ年計画及び 平成29年度事業計画案はこちら

第二次 三カ年計画(H26~H28 重点項目4)

「バイオ産業の発展基盤・プラットホーム機能を強化し、日本のバイオ産業の国際競争力向上に貢献する」

  1. 会員参加でバイオ産業の発展をリードする事業の推進
  2. バイオ産業の発展を支える基盤機能の強化
  3. 取り組み姿勢と行動の革新
  4. 収益構造の改善

第一次 三カ年計画(H23~H25 重点項目4)

  1. 顧客視点の運営
  2. 自主事業を主軸とする重点事業の推進
  3. 財務上の課題の改善
  4. 実施体制の構築
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