知的財産委員会
本委員会は、研究成果の権利保護に関する国内外動向を把握し、産業界の声を的確に集約した政策提言を行うことを主目的に、平成元年に設置された知的財産分科会が前身となります。その後、平成20年に知的財産委員会に呼称変更し、他のライフサイエンス関連団体と協調しながら、知的財産戦略本部事務局や総合科学技術会議事務局、特許庁や日本弁理士会等の調査会や委員会との連携、支援の実施まで活動の拡大を図りました。2016年における食品の用途発明を認める審査基準改訂は、これらの取り組みにおける成果の一つと言えます。企業会員である委員各位とともに、知財権の強化と活用、事業化促進に関わる調査研究活動や知財関連講演会・セミナーの開催等を通じて、会員企業の知財活動を側面から支援する活動を行っております。
委員長 秋元 浩
（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
委員長
秋元 浩 氏（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
目的と活動内容
以下の活動を通じて会員企業の知財活動を支援することを目的とします。
- 産業界の窓口として特許庁との意見交換や提言活動
- 知的財産権強化や知財の活用、イノベーション推進に関わる自主研究活動
- 知財関連講演会・セミナーの開催等による知財関連情報の提供、委員啓発活動
今年度活動予定
- 医薬WG、食品WGによる調査研究の実施、成果の対外報告
- 外部専門家によるセミナー、ヒアリングの実施
- 特許庁、日本弁理士会等との意見交換会の適宜開催
委員会メンバー
委員長
秋元 浩 氏（知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長）
委員所属企業（2023年度時点）
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医薬ワーキンググループ（ＷＧ）／食品ＷＧ 製薬関連企業および食品関連企業7社
前年度活動
（1）調査研究活動テーマ
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医薬WG：「デジタルヘルス領域におけるマネタイズ・知的資産活用の現況調査」
（2）外部専門家によるセミナー
外部専門家による以下のセミナーをハイブリッド開催した。
- 2024年2月22日
日本弁理士会共催セミナー「用途発明に関する審査運用状況の調査研究～食品用途発明および作用機序で表現された用途発明～」
（１）「食品用途発明の"補正オプション"の調査研究」
(日本弁理士会(バイオ･ライフサイエンス委員会)栄国際特許事務所 弁理士 山口 修 氏）
（２）「作用機序で表現された用途発明に関する調査研究報告と考察」
(日本弁理士会(バイオ･ライフサイエンス委員会 副委員長 村松 大輔 氏) - 2024年6月27日
「デジタルセラピューティクス（DTx）がもたらす価値を考える」
（Meiji Seikaファルマ（株）研究開発本部 デジタルイノベーションG長 辻井 惇也 氏（元医薬産業政策研究所 主任研究員））
（3）報告会
2024年6月27日に、2023年度調査研究成果を対外報告する知的財産委員会報告会をWEB開催し、後日、講演動画と報告資料とを協会ホームページから公開した。
お問い合わせ・入会方法
本委員会に関するお問合せは、以下宛先までお願い致します。ご入会に関するお問合せも、随時受付けております。
お問い合わせ
(一財)バイオインダストリー協会
知的財産委員会事務局 村山、平岡、中村
TEL:03-6665-7950
kikaku(at)jba.or.jp （(at)は＠に置き換えてください）
