バイオ関連法制対応

バイオテクノロジーに関わる内外の規制動向や政策動向を把握・発信し、会員の適切な規制対応や政策の有効活用等をサポートしています。
また、会員の意見を集め、規制緩和へ向けた政府への働きかけや政策提言活動なども展開しています。

規制関連情報の発信

カルタヘナ法運用に関する説明会の開催

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び（独）製品評価技術基盤機構（NITE）から派遣された講師陣により、研究開発から産業利用まで幅広い領域にわたり、カルタヘナ法の運用概要や手順の変更などについて毎年原則1回WEB開催しています。説明会終了後に、説明会講演動画のオンデマンド配信や資料集・Q&A集の公開を行っています。

規制緩和への取り組み

カルタヘナ法運用改善活動、政策活用支援

承認申請の簡便化などカルタヘナ法の運用改善に向けて、会員からの要望を適宜集約し監督官庁との意見交換や折衝を行っています。これらの活動は厚労省のGILSPリストの大幅改定や重複申請の不要化、経産省のGLISP登録における変異情報要求の停止等に反映されました。また、会員をはじめ外部からの政策活動や規制対応に関する問い合わせ、各種相談にもコンシェルジュとして対応しています。

名古屋議定書国内措置に関する意見具申

名古屋議定書批准のための国内措置策定にあたり、バイオインダストリー協会は、他の組織（日本バイオ産業人会議、日本製薬工業協会、日本漢方生薬製剤協会、日本種苗協会、日本化粧品工業連合会）と連名で、生物多様性条約・名古屋議定書に関する要望書を提出し、曖昧な表現の多い名古屋議定書について、拙速ではなく、利用者との対話し、ひとつひとつ丁寧に検討して頂くよう要請しました。

国際会議への対応

バイオに関連する国際会議へ参加するなどして、産業界の視点に基づき政府の国際交渉を支援しています。

生物多様性条約及びその議定書への対応

生物多様性条約締約国会議、カルタヘナ議定書締約国会合及び名古屋議定書締約国会合等に参加し、交渉のポイントや各国のポジション等を整理するなどして、政府の国際交渉を支援しています。

化学兵器禁止条約への対応

申告・査察対象を、バイオ技術を用いた有機化学物質製造施設まで拡大するという議論について、産業界の視点で、政府の交渉を支援しています。

生物兵器禁止条約への対応

平成9年から6年間、生物兵器禁止条約の下での検証議定書の交渉に参加した経緯から、その後もこの問題の動向を注意深く見守っています。