一般財団法人 バイオインダストリー協会

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JBAの活動

植物バイオ研究会

植物を利用する新しいバイオ産業は、農産物・食糧、医薬品や燃料を含む有用物質・素材の効率的かつ安定的な生産を目指した国家の成長戦略や安全保障戦略の観点だけでなく、飢餓、疾病や環境など人類が今後直面する地球規模の様々な課題に貢献しうる産業であるという観点でも非常に重要です。経済協力開発機構(OECD)は「The Bioeconomy to 2030: Designing a Policy Agenda」(2009年)において2003年にバイオ産業全体の数%しかない農業や生物工学分野の研究開発投資が2030年には全体の75%に達すると予測していますが、その根拠としてゲノム編集技術などを用いた農業や物質生産に関する産業の興隆を想定しています。

遺伝子組換え植物や植物工場などを主体とした国家プロジェクトは断続的に実施され、ゲノム編集技術を用いた新たな育種技術(NBT)に関する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)も始まりました。これらの取組みの中には、早期の社会実装が期待されるものがある一方、現状では事業としてのビジョンを描きにくいものもあります。一方、企業による植物バイオへの取組みは、積極的なR&D投資がおこなわれた1980年代をピークに総じて規模や分野が限定的なものとなっています。しかし、会員企業を対象とした訪問や意見交換を通じて、植物の産業利用の可能性を再評価されている企業が多いことがわかりました。

このような認識のもと、植物を利用する新しい生産技術の可能性とその実用化における課題について、所属や専門性の壁を越えて議論し、開発されるべき基盤技術や橋渡し技術等を選定し、課題の突破にむけ産官学が連携して取り組むことを目指して本研究会を設立しました。

会長 柴田 大輔((公財)かずさDNA研究所)

会長 柴田 大輔
((公財)かずさDNA研究所)

目的

植物を利用する新しい生産技術の可能性とその実用化における課題について、所属や専門性の壁を越えて議論し、開発されるべき基盤技術や橋渡し技術等を選定し、課題の突破に向け産官学が連携して取り組むことを目指して新しい研究会を設立しました。

活動内容

  • 植物バイオの産業化に関して産業界とアカデミアが議論する場です。
  • 毎回の会合では幅広い分野の先生方にご登壇いただきます。
  • バイオジャパンを中心に先進農業に関するセミナーも開催しています。
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研究会メンバー(2019年3月現在)


会長

柴田 大輔 氏((公財)かずさDNA研究所 産官学連携推進センター長)

副会長

矢崎 一史 氏(京都大学生存圏研究所 森林圏遺伝子統御分野 教授)
三輪 哲也 氏(味の素(株)イノベーション研究所 上席研究員)

顧問

新名 惇彦 氏(奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授)

メンバー構成

学界 11名/産業界 40名/公的研究機関等 12名

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