生物多様性条約（CBD)と遺伝資源アクセスと利益配分
1993年12月29日に発効した生物多様性条約（CBD）には、「生物多様性の保全」「その構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」の3つの目的があります。また、この3つめの目的であるABSに関しては、2014年10月12日に名古屋議定書が発効しました。
JBAは、ABSが経済的側面を持つため、長年経済産業省と共に国内利用者への啓発活動や支援活動（セミナー等の開催、専用webサイトの開設、相談窓口の開設）を行っています。また、ABSに関する課題について、適宜、産業界の立場から提言を行っています。
セミナ－等の開催
セミナー等では、その時々のABSに関するトピックスの紹介や国際会議の状況報告等を、適宜、行っています。また、海外専門家を招聘し、ABSに関するそれぞれの国の状況等を、日本の聴衆の皆様に直に紹介して貰っています。
専用webサイトの開設
ABSに関する専門webサイトを開設し、CBDや名古屋議定書の原文や日本語訳、過去のセミナーや委託事業報告書等の資料、国別情報等を紹介しています。
相談窓口の開設
ABSに関する御相談を、守秘の下、無料で承っています。ご相談はこちらのフォーム（https://www.jba.or.jp/activity/ads/）にてお申込下さい。
提言
- 2022/3/10 Solutions to Digital Sequence Information under the Convention on Biological Diversity Must Protect Research, Development, and Innovation → こちら（252KB）
- 2017/02/20 環境省の「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について、意見書提出 → こちら（690KB）
- 2015/04/27 環境省との意見交換 → こちら（130KB）
- 2014/10/29 日経への意見書 → こちら（105KB）
- 2017/02/20 名古屋議定書に関する要望書
6団体より4省の大臣に対し、名古屋議定書の批准は、拙速に走らず、十分な議論を尽くすように要請しています。 → こちら（79KB）
遺伝資源へのアクセス手引
遺伝資源の商業利用を図る際に、ビジネス上のフレキシビリティを確保しつつ、トラブル発生のリスクを軽減し、CBDやボン・ガイドライン、名古屋議定書の主要な規定や用語について、利用者にとって、より具体的に理解しやすいように解説例を示すことを目的として平成17年3月に初版、平成24年3月に名古屋議定書の内容を盛りこんだ第2版を発行しています。平成29年に我が国の利用国措置が施行されたことにより改訂を予定しています。
ダウンロードや冊子の送付希望につきましては、本サイトのライブラリの「頒布・配布刊行物紹介」のページをご覧ください。
