■ 生物多様性条約および名古屋議定書への対応 生物多様性条約（CBD）の下では、２０５０年までに「自然と共生する世界」を実現するというビジョン（中長期目標）が掲げられています。この目標に向け、２０１０年に名古屋で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（COP１０）では、２０２０年までのミッション（短期目標）と個別目標（愛知目標）が定められ、これまで世界中で取り組まれてきました。この取組みが２０２０年で終わりを迎えることから、現在CBDの下では、２０２０年以降の取組みである「ポスト２０２０生物多様性国際枠組」に関する議論が行われています。 また、CBDおよび名古屋議定書の下では、塩基配列等の「デジタル配列情報」（Digital Sequence Information：DSI）に関する議論も行われています。これは、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」（Access and Benet-Sharing：ABS）の対象を、「物」である遺伝資源から塩基配列等の「情報」まで拡大しようとするものです。この議論は、現在のオープンサイエンスの潮流や国際塩基配列データベース（INSDC）の「フリーで制限のないアクセスポリシー」に逆行するものであり、CBDの目的である「生物多様性の保全」や「その構成要素の持続可能な利用」を阻害するのではないかと懸念されます。また、イノベーションを阻害し、ヒトや動植物の健康や食料安全保障にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。 JBAは、これらの議論の成り行きによっては、産業界や学術界はもちろんのこと社会全体に大きな影響を及ぼすと考え、関連する会合に参加し、議論の概要や各国のポジションのとりまとめを行うなどして、日本政府の交渉を支援しています。 JBAでは、全国主要都市で開催するオープンセミナーや、企業・大学・研究機関等からの依頼に応じて行う個別セミナー（出前セミナー）で、海外遺伝資源を利用する際の留意点を説明する等、ABSに関する啓発活動を行っています。また、啓発のためのツールとして「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し、好評を得ています。 さらに、JBAでは、ABSに関する相談窓口を設け、守秘の下、無償で、企業・大学・研究機関等からの個別の相談に応じています。２０１９年度の相談件数は２０２０年３月末現在５０件で、２００５年に窓口を開設してからの累計件数は約７７０件に上っています。■ 遺伝資源へのアクセスと利益配分 （Access and Benet-Sharing：ABS）「遺伝資源へのアクセス手引（第2版）」（左）とその英語版（右）相談件数の推移（2020年3月末現在）Infrastructure and EstablishmentJBA _ Activity Report 2020120100806040200900800700600500400300200100020052006200720082009201020112012201320142015201620172018201915件数累計32「ポスト２０２０生物多様性枠組」会合が開催された国連ナイロビ事務局「ポスト２０２０生物多様性枠組」会合風景生物多様性条約名古屋議定書
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