Activity Report 2019

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■ 生物多様性条約および名古屋議定書への対応　我が国は、２０１７年８月２０日に名古屋議定書の締約国となり、同日、名古屋議定書の下での国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（以下、ABS指針）が施行されました。JBAでは２０１８年３月に、ABS指針への対応等を解説した「遺伝資源へのアクセス手引～国内手続き編～」を作成し、企業・大学・研究機関等が名古屋議定書へ適切に対応できるよう支援しています。　また、２０１８年１１月にはエジプトのシャルム・エル・シェイクで、生物多様性条約第１４回締約国会議（COP１４）、カルタヘナ議定書第９回締約国会合（CP-MOP9）および名古屋議定書第３回締約国会合（NP-MOP３）が開催されました。JBAも政府代表団の一員としてこれらの会合に参加し、塩基配列情報等に関する「遺伝資源に関するデジタル配列情報」、ゲノム編集等に関する「合成生物学」、名古屋議定書第10条の「多国間の利益配分の仕組み」等、産業界や学術界に大きな影響を及ぼし得る議題を中心に、議論の概要や各国のポジションのとりまとめを行うなど、日本代表団の交渉を支援しました。　JBAでは、全国主要都市で開催するオープンセミナーや、企業・大学・研究機関等からの依頼に応じて行う個別セミナー（出前セミナー）で、海外遺伝資源を利用する際の留意点を説明する等、ABSに関する啓発活動を行っています。また、啓発のためのツールとして「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し、好評を得ています。　さらに、JBAでは、ABSに関する相談窓口を設け、守秘の下、無償で、企業・大学・研究機関等からの個別の相談に応じています。２０１８年度の相談件数は４８件（２０１９年１月末現在）で、２００５年に窓口を開設してからの累計件数は約７１０件に上っています。■ 海外遺伝資源へのアクセスと利益配分　　（Access and Benet-Sharing：ABS）COP14 会場COP14 会場風景遺伝資源へのアクセス手引～国内手続き編～「遺伝資源へのアクセス手引（第2版）」（左）とその英語版（右）相談件数の推移（2019年1月末現在）15120100806040200200520062007200820092010201120122013201420152016201720188007006005004003002001000件数累計Infrastructure and EstablishmentJBA _ Activity Report 201932