Activity Report 2019

14/16

活動基盤の強化■ 新技術の社会実装促進■ 科学技術と法規制対応■ サイエンスコミュニケーションJBAでは、バイオテクノロジー関連規制の運用支援や規制緩和活動、知的財産権関連情報の発信や会員の若手人材育成支援活動など、バイオインダストリーの発展を加速するための基盤整備に取組んでいます。■ 知的財産(知的財産委員会）■ 人材育成バイオ入門者用コンテンツ「みんなのバイオ学園」「みんなのバイオ学園」はバイオ入門者が気軽にバイオに親しめるようにすることを目的に作られたウェブコンテンツで、学校教育資料等にも活用されています。2018年3月のカルタヘナ法改正を盛り込んだカルタヘナ法ガイドブック改訂版を作成し、PDF版をホームページで公開しています。規制関連情報の発信：「カルタヘナ法の運用に関する説明会」　文部科学省、厚生労働省、経済産業省および（独）製品評価技術基盤機構（NITE）から派遣された講師陣により、研究開発から産業利用まで幅広い領域にわたり、カルタヘナ法の運用概要や大臣確認申請プロセスの簡便化と迅速化に向けた改善の内容などが説明されました。 （東京2019/1/22、大阪2019/1/25）規制緩和の取組み：カルタヘナ法運用改善活動、政策活用支援　承認申請の簡便化などカルタヘナ法の運用改善に向けて、会員からの要望を集約し監督官庁との意見交換や折衝を行っています。これらの活動は経済産業省の｢包括確認制度｣新設、厚生労働省・経済産業省のGILSP運用改善やゲノム編集技術の取扱い方針案の策定等に反映されました。また、会員からの政策活用や規制対応に関する個別相談にも対応しています。若手技術者向け事業化企画研修：｢ＪＢＡバイオリーダーズ研修２０１８｣　2018年８月２日～８月４日に幕張セミナーハウス（千葉・習志野）において研修生30名（平均年齢32歳）を対象に開催しました。最近公開された実際の特許出願案件（27件）をもとに設定した４つのテーマを技術シーズとして用い、研修生はグループワークを通して技術シーズから事業化企画を作成するという体験をしました。多様な業種の会員企業が研修生を派遣してくださり、異業種交流としても大変充実した場となりました。「カルタヘナ法ガイドブック改訂版」の公開　知的財産委員会は、他のライフサイエンス関連団体と協調しながら、特許庁への提言や各種調査への協力等を通じて、バイオ産業界の声の発信に努めています。また、知財権の強化と活用、および事業化促進に関わる自主研究活動、知財関連講演会・セミナーの開催等を通して、会員企業の知財活動を側面から支援しています。14https://www.jba.or.jp/link_le/publication/H18_8_karutahena.pdf修了式グループワーク長崎太祐 氏（経産省）黒岩健二 氏（厚労省）小口晃央 氏（NITE）末廣祥平 氏（NITE）安西正貴 氏（経産省）廣谷龍輔 氏（文科省）犬塚恵美 氏（文科省）秋元浩 氏知的財産委員会委員長（知的財産戦略ネットワーク㈱）Infrastructure and EstablishmentJBA _ Activity Report 2019Infrastructure and Establishment1