2202 tropeR ytivitcA _ ABJanmeS oB raeYweN 2202rii 4岸田 文雄 氏（左から、 黒井 JBA事務局長、 宮田 満 氏、 十倉 雅和 氏、 永山 治 氏）内閣総理大臣京都大学特別教授本庶 佑 氏 JBAをはじめとするバイオ関連11団体主催による新春セミナーが2022年1月12日オンライン配信によって行われました。 コロナ禍で賀詞交歓会が2年続けて中止となる中、バイオ戦略推進のための情報発信の場として企画されたセミナーには、産学政官のリーダーをはじめ、2,000名を超える視聴者が参加しました。 開会に先立ち阿部啓子 JBA会長が「2019年バイオ戦略が発出され、日本においてバイオエコノミーを拡大し、様々な社会課題を克服していくとの大きな挑戦が開始された」ことを述べ、引き続き岸田文雄 内閣総理大臣より寄せられたビデオメッセージが放映されました。 メッセージでは「バイオ技術のイノベーションは、資源不足や食糧問題、海洋汚染など、あらゆる制約要因をチャンスへと変え、次なる時代の成長軌道を作り出す。 バイオ技術こそ、新しい資本主義を拓くカギである。」との政府の力強い期待が語られました。（内容・詳細については官邸が公開している動画をご参照ください。https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220112message.html） 基調講演では、ノーベル賞受賞者 本庶佑 京都大学特別教授が、「コロナ禍で明らかになったように、科学は単に経済利益を生み出すだけではなく、国民の命・社会・そして国家自体の成立基盤を支える。科学の発展は種々の社会課題解決に必要であり、そのために国際性を持ち、柔軟かつ挑戦的な人材の育成が必須」と個性を伸ばす教育、基礎研究の重要性を訴えられました。 これらの貴重なメッセージ、講演を受け、本庶氏、十倉雅和 経団連会長、永山治 JBA理事長による「国家戦略としてのバイオエコノミー」をテーマとした鼎談が宮田満 氏 （㈱宮田総研 代表）の司会によって進められました。 「バイオエコノミーの進展による地球規模の社会課題の解決」、「バイオテクノロジーは、その広範な適用分野で課題解決のキーテクノロジーとなる」、「日本は危機管理体制・意識を築くべき、国内でのワクチン創生、生産ができる体制を経済安保上の問題と捉えて構築する必要がある」、「国内でベンチャーを育む土壌、若い人がチャレンジし、それを支援するファンドや政府、そういった社会変換が必要」など、熱い意見交換がなされました。 閉会挨拶として、畠健一郎 （一社）再生医療イノベーションフォーラム会長が、「海外に伍して戦うこと、広い分野にまたがる社会課題の解決にバイオテクノロジーで挑戦していくとの決意を新たにした」と締めくくられました。 多くのバイオ関係者の参加を得、またその中で1,000名近い視聴者から意見発信があるなど、セミナーは成功裏に終了しました。2022 New Year Bio Seminar２０２２年 バイオ関連団体合同新春セミナー
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