活動基盤の強化■ 新技術の社会実装促進■ 科学技術と法規制対応■ サイエンスコミュニケーションJBAでは、バイオテクノロジー関連規制の運用支援や規制緩和活動、知的財産権関連情報の発信や法人会員の若手人材育成支援活動など、バイオインダストリーの発展を加速するための基盤整備に取組んでいます。■ 知的財産(知的財産委員会）■ 人材育成バイオ入門者用コンテンツ「みんなのバイオ学園」 「みんなのバイオ学園」はバイオ入門者が気軽にバイオに親しめるようにすることを目的に作られたウェブコンテンツで、学校教育資料等にも活用されています。 2018年3月のカルタヘナ法改正を盛り込んだカルタヘナ法ガイドブック改訂版を作成し、PDF版をホームページで公開しました。規制関連情報の発信：「カルタヘナ法の運用に関する説明会」 2020年度は緊急事態宣言下、オンラインセミナー形式で400名以上のご参加をいただきカルタヘナ法の運用に関する説明会を開催しました。ここでは、文部科学省、厚生労働省、経済産業省および（独）製品評価技術基盤機構（NITE）から派遣された講師陣により、研究開発から産業利用まで幅広い領域にわたり、カルタヘナ法の運用概要や大臣確認申請プロセスの簡便化と迅速化に向けた改善の内容などが説明されました。規制緩和の取組み：カルタヘナ法運用改善活動、政策活用支援 承認申請の簡便化などカルタヘナ法の運用改善に向けて、会員からの要望を集約し監督官庁との意見交換や折衝を行っています。また、会員からの政策活用や規制対応に関する個別相談にも対応しています。若手技術者向け事業化企画研修：｢ＪＢＡバイオリーダーズ研修｣ JBAではオープンイノベーション推進の中核となる若手人材の育成を目的に、実際に出願された特許を技術シーズとして、2泊3日で集中的に事業化企画を立案する宿泊型研修を実施してきました。多様な会員企業から30歳前後の研究に携わっている方々にご参集いただき、2009年開始以来これまでに360名の卒業生を輩出してきました。2020年度は新型コロナ禍のために開催できませんでしたが、貴重な人材育成の機会として今後も継続してまいります。「カルタヘナ法ガイドブック改訂版」の公開 知的財産委員会は、他のライフサイエンス関連団体と協調しながら、特許庁への提言や各種調査への協力等を通じて、バイオ産業界の声の発信に努めています。また、知財権の強化と活用、および事業化促進に関わる自主研究活動、知財関連講演会・セミナーの開催等を通して、会員企業の知財活動を側面から支援しています。Infrastructure and EstablishmentInfrastructure and EstablishmentJBA _ Activity Report 202014https://www.jba.or.jp/link_le/publication/H18_8_karutahena.pdfhttps://www.jba.or.jp/top/bioschool/修了式グループワーク船曳 理恵 氏（経産省）須藤 学 氏（NITE）寺野 印成 氏（文科省）柳澤 真央 氏（厚労省）秋元 浩 氏委員長（知的財産戦略ネットワーク㈱社長）1
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